2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
けれども、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだというんだけれども、中小企業の生産性、果たして低いのかということで、中小企業政策審議会基本問題小委員会制度設計ワーキンググループの中間報告書で中小企業の生産性について何と述べているか、該当している部分を読み上げてください。
けれども、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだというんだけれども、中小企業の生産性、果たして低いのかということで、中小企業政策審議会基本問題小委員会制度設計ワーキンググループの中間報告書で中小企業の生産性について何と述べているか、該当している部分を読み上げてください。
今年一月、中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループにおきまして中間報告書が取りまとめられております。本取りまとめにおきまして、中小企業・小規模事業者に期待される役割を、地域コミュニティー型、地域資源型、サプライチェーン型、グローバル化の四類型に整理をし、成長や支援の在り方を検討するということになっております。 四つの類型に整理をした理由、考え方について御説明いただきたいと思います。
御指摘いただきました中小企業政策審議会制度設計ワーキンググループ中間報告、該当箇所を読ませていただきます。 中小製造業の実質労働生産性の伸びは、年率三から五％を記録しており、大企業の伸びと遜色ない水準である。しかしながら、価格転嫁力指標の伸び率がマイナスであるがゆえに、中小企業の労働生産性（一人当たり名目付加価値額）の伸び率が一％程度に低迷していることが分かると書かれております。
このため、同会合の委員につきましては、資源エネルギー庁において類似の法案に係る詳細設計を行ってまいりました制度設計ワーキンググループからの継続性にも留意しつつ、中立公正な御議論をいただくため、学識経験者や弁護士、消費者団体の顧問など、さまざまな分野の専門家によって構成をさせていただいております。
具体的には、総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループの下で、災害時などにおける関係事業者間の連携ルール、一般送配電事業者が需給のバランスの調整を行うための発電所への指令ルール、一般送配電事業者が確保すべき調整力やその費用回収の仕組み、一般送配電事業者としての中立性をより一層確保するための行為規制の在り方、一般担保規定などの取扱いについて検討を行いました。
そして、今のお話でありますけれども、まさに、ことし一月の総合資源エネルギー調査会制度設計ワーキンググループにおきまして、発電設備を設置する者の費用負担ルールをより明確化するためのガイドラインを作成するという方向性を既に打ち出しております。
今般の法律、経産省の提出に向けて、制度設計ワーキンググループで、送配電会社から発電会社や小売会社、持ち株会社への異動や再就職を一定期間禁止するという案が提示をされたと聞いております。本法律案にはこの規定に該当する条文が見当たらない。要は、異動だとか再就職についての禁止という、そういうような、法案は入っていません。
○国務大臣（宮沢洋一君） 経緯をまずお話しいたしますと、有識者を交えました委員会、総合資源エネルギー調査会の電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループにおきまして、常時から備えておくべき事項、緊急時における事業者間協調の在り方、さらに緊急時対応を円滑に行うための訓練といった課題について、まず検討を行ってまいりました。
先生御指摘の先ほどの点につきましても補足をさせていただきますと、私ども、この法案の提出に先立ちまして制度設計ワーキンググループという審議会の中で議論をさせていただきました。そして、市場の専門家、それから新規参入者双方から御意見をいただきました。
第四回制度設計ワーキンググループでも、多様な事業者が系統を利用するようになると、現行と比較して同等以上の協調体制を構築する必要があると、体制整備の重要性を指摘しています。 安全は全てに優先します。また、ガス事業も電力と同様、厳しい環境の中で二十四時間対応しています。電力労働者及びガス労働者の労働災害を防ぐために、事業者間の協調・連携体制をどう築くのか、経済産業大臣の答弁を求めます。
○宮沢国務大臣 総合資源エネルギー調査会の電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループで今回の制度について御議論をいただいたわけでありますけれども、その中では、開示を義務づけるべきという意見ももちろんございました。一方で、法的に規制せずに電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきという御意見もございました。
ちょっと御紹介をさせていただきますと、電力システム改革の制度設計を検討する場といたしまして、電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ、こういった場を設定して議論してまいりました。
という書きぶりが、兼職の禁止に限るものであって、異動、再就職の制限にまで及ぶものではないという御答弁をいただいたわけでありますが、このことについては、経済産業省の審議会、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ、こういうところで、兼職の禁止だけではなく、送配電会社から発電会社や小売会社、持ち株会社への異動や再就職を一定期間、例えば二年間禁止すらも提示されていたと
この法案作成に当たり、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の制度設計ワーキンググループにおいて、送配電会社の役員退任後も一定期間の就任制限を設ける、そういう方向性が示されていましたが、実際に、今回法案で上がってきましたら、それが入っていませんでした。ヨーロッパなどでも退任後の就任制限がありますが、どうして、検討していたにもかかわらず、今回の法案ではそれが入っていないんでしょうか。
また一方で、電力システム改革の第十二回制度設計ワーキンググループに、経産省資源エネルギー庁からこうした資料が出ています。本日お配りいたしましたけれども、それによれば、バイオマスの位置づけを新たにつくられたわけでありますが、問題は、自然変動電源の出力抑制と全国融通の活用の優先順位であります。地域間連系線の活用による全国融通は、自然変動電源の出力抑制よりも低い順位の対応とされてしまっています。
制度設計ワーキンググループの事務局提出資料、去年の十月二十一日に「小売全面自由化に係る詳細制度設計について」というのが出ておりますけれども、その中で、「託送料金原価に含まれる費用の扱い」というようなペーパーがあります。
こういった議論については、第五回の制度設計ワーキンググループの議論の中で、ＳＭＢＣ日興証券マネジングディレクターという肩書の円尾委員が発言しておりましたけれども、世界じゅうのどこを見ても、一般担保がなければ資金調達ができないという電力会社は皆無だ、民営化以降のＪパワーも無担保で社債を調達している、一般担保に関する本質がどこにあるかといえば、一般担保のありなしではなくて、原子力のリスクがさまざまに顕在化
電力システム改革の議論をしております経済産業省の制度設計ワーキンググループには消費者庁もオブザーバーとして参加しているところでございまして、今後とも、この改革の進捗を注視しながら判断していきたいというふうに思っておるところでございます。
○塩川委員 適正かどうかの検証がされていないという点で、この点では、松村参考人の、電力システム改革小委員会の制度設計ワーキンググループでの発言などを拝見しますと、事務局試算の低圧託送料金について、こんなにコストが高いのかとショックを受けているという話もされて、そういう点では、今お話しされたような低圧託送料金の妥当性についての検証が必要です。
こうした中で、制度設計ワーキンググループにおける論議などでは、エリアの送配電事業者が必要な調整力を確保して電圧、周波数の維持義務を果たし、供給力確保義務は小売電気事業者が果たすなどとされておりますけれども、その場合なんですけれども、まず大臣にお聞きします。 電力システム改革の結果、万が一電源不足による停電が生じた場合の責任など、最終的な供給責任は誰が負うんでしょうか。